ローズマリーってつまり何？

会員制リゾートを利用すれば、旅行代の家計を助けることができるかも

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　日本中央競馬会（ＪＲＡ）所属の武幸四郎騎手（３２）が１９日、京都市東山区の飲食店で客の男に殴られ、左頬を骨折した事件で、京都府警東山署は２２日、同市北区小山西花池町、無職高津秀幸容疑者（３６）を傷害容疑で逮捕した。

　高津容疑者が同日午後、同署に出頭した。

　発表によると、高津容疑者は１９日午前５時半頃、東山区内の中華料理店で、客として来ていた武騎手と口論になり、拳で顔を殴るなどして３か月のけがを負わせた疑い。２人に面識はなく、高津容疑者は調べに対し、「殴ったことは間違いない」と供述。同署は経緯などを調べる。

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の耐震性の安全性再評価（バックチェック）に関するデータの入力ミスが見つかった問題で、原子炉や原子力施設を持つ電力会社など１１事業者は２２日、調査結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）で計３カ所の入力ミスが新たに見つかったが、耐震性に問題はないという。他の事業者の原発などでは入力データに誤りはなかった。

　保安院は同日、関電で新たなミスが見つかったことを受け、全１２事業者に対し、データ入力と解析方法にミスがなかったか再点検するよう指示した。今回の再点検の結果報告が終わるまでは、安全評価（ストレステスト）の報告は受け付けない方針。保安院は「遅くとも１０月末までには、新たに求めた再点検の報告書が出るのではないか」としている。

　保安院は今年７月、九電が０９年に提出した同原発の安全性再評価で計３カ所のミスが見つかったと発表した。再評価のための解析は、大林組に委託していた。大林組は他原発も請け負っており、保安院は今月２２日までに同様のミスがないかなどを調べるよう事業者に指示していた。問題の発端となった九電は１０月末までに報告する。

　このうち関電は、大林組の実施部分では問題はなく、自主的に大林組と異なる会社に委託した部分を点検した。その結果、０９年３月に提出した竹中工務店による高浜原発３、４号機の中間報告書で、原子炉建屋の外壁の曲がりにくさを示す変数を間違え、地震で生じる建屋のひずみを約２％程度過小評価していたことが判明した。中間報告書について、保安院は１０年１１月に「妥当」と評価していた。関電は「ミスはあったが、耐震性に問題はない」としている。【河内敏康、安藤大介】

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　政府は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故で特に高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、住民の長期に及ぶ避難生活を支えるため財政支援を行う方針を固めた。

　住民の土地を国が借り上げる案などが検討対象として浮上しており、具体的には地元自治体や住民と相談して決定する。

　財政支援を行うのは、同原発から半径２０キロ・メートルの警戒区域のうち、数十年の長期にわたり立ち入り禁止が必要となる地域だ。

　具体的な範囲は詳細な放射線量の測定調査を実施して決めるが、枝野官房長官は２２日の記者会見で「（放射性物質の）除染などの努力で出来るだけ狭い範囲、短い期間にしたい」と述べた。

　大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会は２２日、評価の低い職員や教員を分限免職にできるとの規定を盛り込んだ「職員基本条例案」と「教育基本条例案」を発表した。

　府議会と大阪、堺両市議会に議員提案し、来年４月の施行を目指す。成立すれば、懲戒・分限処分基準を明文化した条例は全国初。

　職員の人事評価は５段階評価を導入し、給与などに反映。最低評価が連続した場合は、新設する人事監察委員会の審査を経た上で分限免職や降任の対象にする。組織再編などで余剰人員が生じた際は、配置転換の努力をした上で、分限免職の形で「整理解雇」できることも規定。「天下りの根絶」では、２０年以上勤務した職員の出資法人などへの再就職を禁止。人材バンク制度を活用する場合を除き、職員やＯＢの再就職をあっせんすることも禁じた。

　部長や次長などの幹部は「準特別職」と位置付け、庁内や民間から任期付きで公募。教育基本条例案でも、府立、両市立校の全小中高校長を公募するとしている。

　また、学校での国歌斉唱時に起立しない教員を念頭に、「起立斉唱」など同一の職務命令に３回違反した場合は、分限免職とする規定も盛り込んだ。

　維新の会は府議会と大阪市議会の９月定例会に提案し、１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選で争点にする方針だ。堺市議会には１１月に提案する見通し。

　橋下知事は「やる気がある人にはどんどん幹部になってもらい、人事評価でダメだったら入れ替わってもらう」と話している。