ローズマリーってつまり何？

世の中の様々な看板

現代の私たちが住む世界には様々な看板が置いてあります。その看板にも種類があります。たとえば、仕事についての紹介看板、レストランなどの看板などに加え、様々な看板があります。でも最近は、その看板もPCなどのインターネット上のweb掲示板などに変わり始めています。私はweb掲示板に載せるより看板に人の目に見えるようなところにおいたほうが看板の役割を果たすことです
新年がくるいつもあちこちで工事が開始されます。気にせず歩くことがなく、煩わしく思うございましたら、ヘルメットをかぶって手を合わせて丁寧に挨拶をしている人が描かれた看板に出会いました。その看板の人々の映像を見ると、不思議に心が和らいでいます。丁寧に頭を下げて、ごめんなさいともらういると気持ちがいいです。
　経団連は１４日、近年被害が急増しているソマリア沖の海賊対策の強化を求める提言を発表した。現在自衛隊が派遣している２隻の護衛艦と２機の哨戒機の拡大を要望。給油用の補給艦派遣や現在は認められていない外国船籍への給油が可能になるよう法的な整備も求めた。

　日本船籍の船舶に武装した自衛隊員や海上保安庁職員を同乗させ警備を強化すべきとしている。同時に海賊発生の原因になっているソマリアや周辺国への支援も必要としている。

　アジアと欧州を結ぶソマリア沖のアデン湾は海上交通の要所で、原油タンカーや輸出用自動車専用船など年間５０００隻を超す日本関連の船舶が航行している。近年、この海域で武装して船舶を襲撃し、数億円単位の身代金を要求する「海賊」が多発。発生件数は２００７年の４４件から２０１０年は２１９件に急増。今年は上半期だけで１６３件に達し、９月２日時点で２３隻の船舶が拘束され３４９人が人質になった。

　被害が及ばないようアフリカ大陸南端の喜望峰を回るコースをとれば、６?１０日余計にかかり生産計画に影響するほか燃料代や警備員などのコストも増大。対策コストは世界全体で年に１２０億ドル（約９７００億円）にのぼると試算されている。海賊問題は輸出入量の９９％を海上輸送に依存する日本にとって原油などのエネルギー源や食糧確保にも直結する重要課題だ。

　海賊はソマリア国内の経済破綻（はたん）で困窮した漁民とされるが、近年は高速船に乗り、ロケット砲や機関銃などで武装した集団が目立っていることから、背後には国際的な武器密輸組織が存在するとの指摘もある。

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　［ボストン　１３日　ロイター］　過去２年間米国では「いつになったら企業の採用は再開するのか」という問いかけが繰り返されてきたが、むしろ企業幹部やエコノミストの頭をかすめるのは、米経済は再び大量レイオフの時代に直面しているのかという疑問かもしれない。

焦点：米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる

　Ｓ＆Ｐ総合５００種は７月中旬以来１０％以上下落し、大企業が２０１２年の予算を組み始める１０月になっても不透明感は続いている。企業幹部は、どう考えても本格的に採用が始まるとは考えにくいと指摘しており、現在９．１％の失業率がさらに上昇することは必至だ。

　ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞やアルコア＜AA.N＞の第３・四半期決算はさえず、市場の懸念は増すばかり。幹部のコメントも明るいものとは言い難い。

　すでに企業のトップは、ルーズベルト大統領が大恐慌時代の初めに発した警告を繰り返し始めている。「恐れなければならないのは、恐怖そのものだ」

　アルコアのクラウス・クラインフェルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、「市場ファンダメンタルズよりも自信の喪失を懸念している。世界中がリセッションの再来を懸念しており、それが現実になろうとしているかのようだ」と述べた。

　ＪＰモルガンは１３日、投資銀行部門で１０００人を削減する方針を明らかにした。

　＜続く人員削減＞

　人員削減の話は後を絶たず、先月バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞は従業員全体の約１０％に相当する約３万人の削減を発表。より小規模なところでは、今月はアストラゼネカ＜AZN.L＞、レベル３コミュニケーションズ＜LVLT.O＞、Verso Paper＜VRS.N＞も数百人規模の削減計画を発表している。

　ビジネス・ラウンドテーブルの調査によると、大企業幹部の約２４％は、今後半年の間に米国で人員を削減すると回答。６月の１１％の２倍以上となった。ただ、増やすと答えた３６％を下回った。

　米国内での設備投資計画も縮小の一途で、ウォルマート＜WMT.N＞は来年の米国での投資を７．４％縮小する方針を示している。

　ＹＣＭＮＥＴアドバイザーズのマイケル・ヨシカミＣＥＯは「景気低迷が続けば企業は人員削減を続け、失業率は９．２５％や９．５％に跳ね上がるだろう。財務責任者や人事担当マネジャーは先を見越して計画をたてており、見通しが非常に不透明なら大量採用には慎重になるだろう。企業では今まさに予算が組まれているところで、良いタイミングではない」と述べた。

　＜業績低迷が圧迫＞

　企業の予算緊縮が厳しくなる兆候として指摘されるのは、利益の伸びの鈍化。米国では、上場企業の大半が業績を発表する決算シーズンが始まり、出足は厳しい内容となっている。

　アナリストはＳ＆Ｐ総合５００種採用企業の利益の伸びの見通しを引き下げ、第３・四半期の全体の増益率は１２．５％と予想。７月初めの時点では１７％とみられていた。

　見通しの引き下げが最も大きかったのは金融セクターで、これまでの１５．６％増から１．７％増に修正された。金属などの基本材を販売する企業や通信会社、日用品販売会社なども下方修正の対象となった。

　小売りに関しては、年末商戦の売り上げが低調なら特に厳しいとみられている。

　労働者にとっての明るい兆候は、リセッションの間にかなりの人員を削減した企業に削減余地はほとんどなく、景気が決定的に悪化しない限り現状が維持されるということ。

　マサチューセッツ大学のマイケル・グッドマン教授は「予防的に削減を計画する企業もあるだろうが、多くの企業がかなりスリムになっている。生産が拡大していても労働者の数はかなり減っており、現在の環境でさらに多くの仕事をこなすのは難しいだろう」と述べた。

　（Scott Malone記者；翻訳　中田千代子 ；編集　宮崎亜巳）


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