ローズマリーってつまり何？

最近の教習所は非常に友好的

教習所の話で、今お母さん、お父さん世代の話を聞いて、厳しくして、汚くて良い印象を受けていないなどという人も多いのではないでしょうか。しかし、最近の教習所は、清潔で、フレンドリー。さらに、非常にハイテクです。ご予約も、まるで銀行のようにスケジュール表も機械から出たりしています。練習もPCや携帯で暇な時間に出来るようになっています。
自動車免許を取る敏捷免許が取れるのが合宿免許ですが、結婚をしたので家を空けて合宿免許に行くことはなかったので、教習所で運転免許を取ることにした。合宿免許は費用も安く早く免許が取れるの代わりに知らないことがあっても、スケジュールどおりに指導していくそうだから私のようなニョンドゥルウンついていけないかもしれません。されると、やっぱり教習所に通って免許を持っている方が早く取るかもしれません。
　大竹市は２４日、１４４億１７００万円の１１年度一般会計当初予算案を発表した。市立小方小・中学校の移転事業などで普通建設事業費が増加したことなどから、前年度比３・４％増と３年連続で増加し、９年ぶりに１４０億円を超えた。３月３日開会の定例市議会に提案する。
　歳入は、市税が同０・９％減の５８億６０００万円。市債は建設事業に充てる通常債と、地方交付税に代わる臨時財政対策債が共に増え、同１６・６％増の２１億４７９０万円。貯金に当たる財政調整基金と減債基金を計６億１６３０万円取り崩す。岩国基地（山口県岩国市）を含む米軍基地の再編に伴う国からの交付金は、前年度と同じ３億３０４８万円。
　歳出は、市債の繰り上げ償還を実施せず、公債費が減ったことなどで義務的経費が同２・１％減の６４億６８８０万円。小中学校の移転事業などで投資的経費は同１６・９％増の２７億９４８０万円。大願寺地区の土地造成事業で、４億１８５０万円を特別会計へ繰り出す。
　米軍再編交付金は主に、小方小・中学校を１１年度から２年かけて移転する事業（１３億４６７６万円、１１年度分）の一部に充てる。市内に分娩（ぶんべん）できる病院や助産院などがなく、市外の病院で出産前の妊婦健診を受ける女性が多いため、再編交付金を積み立てる基金を使い、健診１回につき２０００円を助成する。【加藤小夜】

２月２５日朝刊

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　◇広島版「産業革新機構」
　◇県議会委で「賛成」　一部「反対」、議長報告に明記
　投資ファンド「広島版『産業革新機構』」の設立費用４１億円を盛り込んだ県の１１年度一般会計当初予算案（商工労働局分）について、県議会警察・商工労働委員会は２４日、「原案に賛成すべき」との意見を取りまとめた。しかし、委員長を除く８人のうち３人は設立反対の立場を取り、議長への報告に明記することになった。予算特別委員会の審議を経て３月８日の本会議で採決される。巨額の税金を少数の企業に投資する手法を巡り、リスクや公平性の面で懸念はぬぐえていない。【樋口岳大】
　◆知事「経済成長の原動力に」
　湯崎英彦知事が知事選のマニフェストに掲げたファンドは、成長性の高い新たな事業の展開を図ろうとする企業に投資し、資金や経営ノウハウを提供して成長を促すものだ。県が４０億円、民間などが６０億円程度を出資し、投資事業有限責任組合（ファンド）を来年度に設立。県は１億円を出資してファンド運営会社を設け、専門的な人材を招いて投資事業を行う。湯崎知事は「成長力のある企業に資金を供給し、成長を促すことが県の経済成長の原動力になる」と説明。地方では中長期的な資金供給の仕組みが不十分として、ファンドの意義を強調する。委員会通過を受けて、深山英樹・広島商工会議所会頭は「国内市場の縮小、国際的な競争の激化が地域経済に影響を及ぼす中、新たな産業の創出や雇用拡大につながる」と歓迎した。
　◆不確定な成否
　投資先は見つかるのか。期待通り成長するのか。民間から出資は集まるか−−。不確定要素は多い。
　０９年に県の第三セクター「広島エアポートビレッジ開発」が経営破綻し、県の出資金約２４億円、貸付金約１６億円が回収不能になった。県がこれまでに出資したベンチャー企業育成のファンドでは、上場などの成功例もあるが、一部は倒産した。
　湯崎知事は補助金、貸付、出資（投資）を比較して有利さを説く。「事業の成否にかかわらず全額財政負担となる補助金が最も不利。貸付と出資は不確定なリスクを負うが、回収金額に上限がない出資の方が有利」（本会議での答弁）
　新たなファンドは、専門家で構成する運営会社が投資先を選ぶ。県議からは「運営会社の目的は『もうけ』。県内企業の育成という政策目的に相反しないか」と疑問が出たが、県は「大半の株式を保有する株主として県は、運営会社を監督する」と説明する。
　◆「競争阻害」の声
　同ファンドは１２年間で、１件当たり数億〜十数億円を計十数社に投資する。対象の企業は、成長性がある▽県内で事業を行っている、あるいは行う▽県内産業の発展に直接寄与する、などだ。
　県議会からは「一部の企業に巨額の税金をつぎ込むよりも中小零細企業の総合的な支援を」「特定の企業に投資をすれば、公正な競争が阻害される」など懸念が尽きないが、県は「新しい事業展開に新しい仕組みで支援するもの。これまでの競争環境の中で特定の企業へ肩入れをするわけではない」と説明する。

２月２５日朝刊

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