ローズマリーってつまり何？

会員制リゾートを利用すれば、旅行代の家計を助けることができるかも

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　菅直人首相は８日の衆院予算委員会で、自らの退陣時期に関し「一定のめどを一日も早くつけて次の世代に移したいとの思いは変わっていない」と述べた。衆院解散・総選挙については「震災復興や原発事故の収束がこれからも必要な中で、ほとんどの国民は今（実施すべき）ではないと思っている」と否定した。

　「衆院任期４年程度は多数を得た政党や政党連合が（政権運営を）きちんとやり、４年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ」と述べ、平成２５年秋の衆院任期満了近くまで解散すべきではないとの考えを示した。

　一方、首相は「外交面からみれば１人の首相が４年程度継続する形が日本の国益にとって大変重要だ。外交空白はあってはならず、全力をあげて日米関係を前に進めたい」とも語り、外交の継続性を理由に９月以降の続投になお意欲を示した。オバマ米大統領から招請された９月前半の訪米については「実務的に調整している」と言葉を濁し、米側が難色を示していることを暗に認めた。

　首相は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「原発に依存しない社会を目指す。使用済み核燃料の再処理やもんじゅも含まれる。この方向性を計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べ、廃炉を含めて検討する考えを表明した。

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　菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題で、民主党の城島光力（こうりき）政調会長代理が平成１９年に市民の党へ１００万円を個人献金していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。国会議員個人から市民の党への献金が判明したのは初めて。

　政治資金収支報告書などによると、城島氏は１９年１１月に本名である「城島正光」名義で市民の党に１００万円を寄付。収支報告書に記載された住所は、城島氏の川崎市の事務所となっていた。

　献金当時は１７年の衆院選で落選した後だったため、献金者の職業欄は「無職」となっている。

　城島氏は味の素労働組合委員長などを経て、８年に初当選。落選から返り咲いた後の２１年９月〜２２年６月にかけ、衆院拉致問題特別委員会の委員長を務めた。現在は政調会長代理や、東日本大震災の復興財源確保を検討する党特別チーム座長の立場にある。

　これまでの産経新聞の調べによると、菅首相の資金管理団体「草志会」は、めざす会に計６２５０万円を献金。鷲尾英一郎衆院議員の政治団体も市民の党とめざす会に計３２７６万円を提供するなど、民主党側から市民の党とめざす会への資金提供総額は、判明分だけで計１億５千万円を超えている。

　菅首相は政府の拉致問題対策本部長、鷲尾氏は衆院拉致問題特別委理事をそれぞれ務めている。城島氏も含め、拉致問題解決に向けてかじを取る立場にある民主党議員側が、市民の党側に相次いで資金提供していたことになる。

　献金について、城島氏の事務所からは期限までに回答がなかった。

　一方、自民党の古屋圭司議員は８日の衆院予算委員会で、菅首相と市民の党の関係を追及、「この問題のキーマンである」として、市民の党の酒井剛代表の証人喚問を求めた。

　今後、理事会で実施の是非を協議する。

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　宮城県女川町で避難所ともなっている町立女川第一小学校の教室を使ってＮＰＯや町教委が小中学生の学習を支援する夜間学校「女川向学館」を開校。夏休み中の８日にも高校受験を控えた中学３年生を対象にした夏期講習が行われていた。

　町では震災で１１校あった学習塾が１校に減った。高校生らを支援するＮＰＯ「カタリバ」などが地元で被災した塾講師らを起用して同館を開校。授業を受けていた大山莉奈さん（１４）は「避難所だと消灯が早いし、あまり勉強する時間がなくて。友達にも会えるので、参加してよかった」と笑顔で話した。

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