ローズマリーってつまり何？

注文住宅を建設したが、気に食わない人

一生に一度の大きな買い物は住宅である。特に注文住宅を建てるときに、後々の事を考えてみなさん様々な悩みを建てると思うが。ほとんどの人が立てた後に後悔しているようだ。注文住宅を建てたのではなく、その内容だ。客室に割り当てるか、または書き込みが建設前とは違ってしまう現実も多いと言う。そうするためにも、専門家の意見は素直に取り入れことだと思う。
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　福島県田村市常葉町のこどもの国ムシムシランド・カブトムシ自然観察園で、カブトムシの羽化が始まった。しかし、付近は東京電力福島第１原発事故で緊急時避難準備区域に指定され、施設は閉園中。これから続々と生まれる成虫をどうするか頭を悩ませている。

　同園の吉田吉徳総括部長によると、例年は８万匹の幼虫を買い入れているが、今年は震災の影響で半分に減らした。放射性物質の検査をしたうえで幼虫観察セットなどにして売ったが、約１万２０００匹が残った。

　７月に入って羽化が始まったものの、自粛ムードが広がったせいかイベント向けの大口の成虫の買い手は激減。営業再開のめども立たない中、成虫は訪れる人もない観察ケージに放虫されている。吉田さんは「普段は子どもたちを招待して放虫式を開くが、今年はできない。子どもたちの歓声が戻ってくるよう準備はしているが……」と、原発事故の早期収束を願った。【岩下幸一郎】

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　民主、自民、公明3党は7日、政調会長による子ども手当見直しの協議を8日に再開することで一致した。同手当見直しは4月の3党合意で特例公債法案成立の前提と位置付けられており、民主党としては合意を急ぎたい考え。　

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　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全対策を協議する全国知事会の原子力発電対策特別委員会の初会合が７日、東京都内で開かれた。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題を抱える佐賀県の古川康知事をはじめ、原子力施設が立地する５県の知事らが出席。会合では、政府が全原発対象のストレステスト（耐性試験）実施方針を唐突に打ち出したことなどへの批判の声が相次いだ。

　古川知事は、海江田万里経済産業相の再稼働要請後にストレステストの実施方針が発表されたことを念頭に「政府が統一見解を持ち、誰が話しても同じになるのでなければ、我々はとうてい政府を信頼できない」と、定まらない政府の姿勢に不快感を表明。「（地元は）本当に翻弄（ほんろう）されている」と述べ、原発に関する菅政権の方針が見えないことへの不安を吐露した。

　中国電力島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事も「政府が真摯（しんし）にやる姿勢がなければ、何かを決めるのは非常に難しい。政府に猛省を求める」と述べた。

　茨城県の橋本昌知事は、ストレステストの実施自体は評価しつつ「何をやるのかはっきり示されておらず、いかにも唐突だ」と指摘。青森県の三村申吾知事は「急な話で驚いている。エネルギー政策全般について、国が基本的な方針をしっかりと示すことが重要だ」と注文した。

　新潟県中越沖地震の経験を持つ新潟県の泉田裕彦知事は「一度安全を宣言してから『やっぱりストレステストをやる』と言えば、原子力行政に対する不信を高めるだけだ」と政府批判を展開した上で「政争の具になっている現状は極めて不幸だ」と、矛先を与野党にも向けた。【中山裕司】

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　【原爆式典】
　大久保氏　核保有国に対し、核兵器廃絶に向けて強く踏み出すよう求めるべきだ。
　首相　万難を排して広島、長崎の式典には出席したい。
　【特例公債法案】
　荒木氏　特例公債法案成立に努力しないのか。　

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　菅直人首相は６、７日の衆参両院予算委員会で早期退陣を否定する答弁を繰り返した。民主党執行部は８月末までの退陣を想定しているが、首相自身は「刀折れ、矢尽きるまで」と意気軒高。「憲法上与えられた権限の中で全力を挙げて仕事をしている」と述べ、衆院解散権を行使する可能性を否定していない。原発のストレステスト（耐性試験）を指示し、原発再稼働を先送りしたことで、「脱原発解散」の臆測も出ている。【平田崇浩】

　首相が「一定のめどで若い世代に責任を引き継ぐ」と表明したのは６月２日。それから１カ月以上たっても退陣時期を明示しない首相に対し、野党は「延命」などの非難を浴びせた。

　「私自身の進退について考えないわけではない」。７日の参院予算委で首相は「進退」に触れてみせたが、６日の衆院予算委では「辞める、あるいは退陣という言葉を私自身に対して使ったことはない」と言い切っている。

　参院予算委で礒崎陽輔氏（自民）が「震災復興と解散権を人質にしている」と批判すると、首相は「憲法上与えられた権限」に言及。民主党内では「脱原発」を押し出す首相に対し「衆院解散をにらみ、争点をつくるため」（若手）との見方もくすぶる。片山虎之助氏（たちあがれ日本）が「首相が法案成立の足かせ」と指摘したのに対し、首相は「次の方に大変重い荷物を残す」として、特例公債法案などの成立を「退陣３条件」とする姿勢を崩さなかった。

　首相は７日の参院予算委で、８月６、９日に開く広島、長崎の原爆犠牲者の追悼式典について「万難を排して式典に出席したい」と表明。８月上旬の政治日程にまで言及し、続投意欲と受け取られた。民主党の前原誠司前外相は７日のグループ会合で「政治空白が生じている」と首相を批判し、出席者からは「（退陣を待たずに）党の方で代表選を進めてほしい」との発言が出た。

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