Dec 28, 2009
何か最近話題にFX
最近よくFX話題が出ますね。日本も円高が進んでいます。しかし、そこでFXを始めようと思っているのは無謀なのがありませんか。たとえば、現在、1ドル70円台です。少し前に1ドル100円程度の時代を考えると、100円で30円分の稼ぎにしか出てきません。 1万円だったとしてもせいぜい3000円稼いでいます。やはり、元のお金がないと、FXで用意するのは非常に難しいですよね。FXルルハギには、まずFXを提供している証券会社や専門の貿易会社と契約して口座をかいせ悦する必要があります。また、インターネット接続環境が必要になっている。コンピュータがなかったとしても、インターネットに接続可能な携帯電話があれば、まだ可能です。最後に、設備投資というものが必要になっている。
セイコーウオッチは、ブライツアナンタから機械式腕時計「NS_CONCEPT」を8月28日に発売する。コンセプター、坂井直樹さんとコラボレーションしたモデルで限定1000本(国内700本)、価格は26万2500円。
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NS_CONCEPTは、表裏両面から時計の反対側が見える両面シースルー構造を採用。「物体は不透明である」という既成概念を覆したという。ケースや文字盤は黒を基調としたモノトーンだが、裏側からは隠し色として配した赤がみえる。
ムーブメントは手巻付き自動巻の「キャリバー6R21」を搭載する。パワーリザーブは約45時間で、時間精度は日差+25秒〜−15秒。日付針・曜日針付き。
ケース素材は硬質コーティングを施したステンレススチール、バンドはウレタンコーティングを施した牛革。サイズは46×13.1ミリ(ケース外径×厚さ)で、防水性能は日常生活用強化防水(10気圧)となる。
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石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、双日がカナダ・ブリティッシュコロンビア州で推進しているエンダコ・モリブデン鉱山拡張プロジェクトに必要な資金に対する債務保証に関する契約を締結した。
鉱山拡張に必要な資金約5億5000万カナダドルのうち、双日は権益見合分の約1億3750万カナダドルを負担する。JOGMECはこのうち、民間金融機関(カナダ三井住友銀行)からの融資5000万カナダドルの90%、4500万カナダドルに対する債務を保証する。
プロジェクトは今年10月末に完工の予定で、拡張により、現在、年間約4600tのモリブデン生産量を2012年以降に年間約7500トンまで増強する。
モリブデンは、ステンレスや特殊鋼の鉄鋼原料として欠かせないレアメタルで、中国などの新興国の経済発展に伴って需要増が見込まれ、今後、モリブデンを巡る争奪戦が活発化する見通し。双日は、日本の消費量の約10%に相当する最大50%の引取権を保有しており、モリブデン資源の安定供給に大きく貢献することが見込まれる。
JOGMECは今後も金属資源全般の安定供給を図るため、海外で探鉱開発を推進する企業に対し積極的に支援していく。
《レスポンス 編集部》
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JOGMEC 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 特別編集
[東京 10日 ロイター] 東芝<6502.T>の小林清志上席常務は10日の半導体などの事業説明会で、主力のNANDフラッシュメモリーの市況について、「マーケット自身は決してよくない」と述べた。パソコンの販売不振や欧米の経済情勢の悪化などが背景にある。円高の負担もあり上期の半導体事業の営業利益予想には下振れのリスクがあるとしている。
NANDフラッシュ市場全体の業況悪化は、欧州経済の不調、パソコンの販売不振、アメリカの株安などが背景としている。同常務は「中国でもEMS(電子機器の受託製造サービス)の操業が急速にガタガタしているところがみえる。足元の四半期の市場は決して楽観視していない」と語った。
ただ、同常務は「当社の(大口向けを中心とした)価格はもっと堅調」と説明した。スポット市場では5月連休明け以降から6月にかけて30%の価格下落があったのに対し、東芝の4─6月期の価格は8%下落に止まったという。同社のビジネス自体が比較的堅調な理由として、「当社は携帯電話の売れ行きの良い会社といろいろやっている(取引している)ほか、すそ野の広いビジネスをしている」などと述べた。売れ行き好調な携帯電話会社とは大口顧客の米アップル<AAPL.O>のことを指摘したとみられる。
11年4─9月期に550億円と見込んでいる半導体事業の営業利益は「まだ諦めてはいないが、下振れリスクがある」(小林常務)としている。同常務は「NANDは通常は7月から引きが強くなるが、それが少し遅れている。(さらに)あまりに円高が進ちょくしている」と話した。事業環境の悪化に対してはNANDフラッシュの製品構成の工夫などで対応するとしている。
<パワー半導体とイメージセンサーを強化>
NAND以外では、家電や産業機器など幅広い製品の省エネルギー化に効果があるパワー半導体を強化する。現在、世界シェア3位としているが、「何年かで一番に追いつきたい。コスト力の強化は(材料シリコンウエハーの)大口径化と後工程の海外展開が基本」(同)としている。06─07年ごろに25%だったパワー半導体の後工程の海外生産比率を来年に80%超に引き上げる。
収益の立て直しが課題だったシステムLSIは、デジタル家電などに搭載される先端SoC(システム・オン・チップ)と、アナログ半導体とデジタルカメラなどの「眼」となるイメージングICを加えた2事業部に今年1月に組織改編した。システムLSIの中核拠点だった大分工場300ミリラインはSoC用からCMOSセンサー用に大転換中だ。「CMOSセンサーは製造プロセスの差異化を生むことができるならば勝てるという考え方」(同)として注力する。
一方、SoCについては小林常務は「日本のシステムLSIは構造不況業種」と指摘。事業の軽量化を進める狙いで韓国サムスン電子<005930.KS>などへの生産委託を拡大する。2010年度にゼロだった委託比率は11年度に50%、13年度には80%超への引き上げる計画だ。
(ロイターニュース、浜田健太郎)
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