ローズマリーってつまり何？

窓ガラスのガラス修理、突然

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　日系企業の現地社員の平均昇給率が今年は非管理職で９％近く上昇し、昨年を上回る見通しであることがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。製造業が伸びをけん引するとみられる。管理職の給与も上昇率が加速して７％後半で落ち着くもよう。企業の大半が昇給の基準とする最低賃金が適正生活水準（ＫＨＬ）に近づく傾向があり、賃上げ圧力が高まる可能性も出てきた。

　調査では、今年１月４〜19日に1,224社に調査票を配布し、このうち16％に当たる190社から有効回答を得た。製造業が133社で非製造業は57社。全18業種の中では、「その他製造」の企業数が17.4％と最大で、これに「二輪・部品」の11.1％、「貿易・商社」の9.5％が続いた。所在地別では、ジャカルタが41.1％と最も高い割合を示し、２位は西ジャワ州ブカシの25.8％。従業員数は201〜500人が23.4％で最多だった。

　今年の非管理職の平均昇給率は8.9％で、前年実績の8.2％から0.7ポイント拡大する見込みだ。製造業の伸び率が9.1％、非製造業は8.3％で、ともに0.6ポイント増える予想となった。管理職は全体で0.2ポイント増の7.8％となる見通し。非製造業が0.7ポイント増の8.2％で、製造業の7.7％を上回った。

　日系人材コンサルティング会社の担当者はＮＮＡに対し、「景気回復に伴い、企業の昇給率は全般的に昨年を上回っている。今回の調査結果で明らかになった日系企業の非管理職の昇給率は、大手リサーチ各社が予測する８〜10％の範囲内に収まった」と指摘した。管理職については、「非管理職の上昇率を下回ったものの、日系企業でも昇格分を含めた給与を30〜40％増で提示するなど待遇は良くなっているようだ」と指摘した。

　管理職、非管理職を分けていない「区別なし」の平均回答は8.3％から6.6％に低下した。内訳は、製造業が8.6％から6.6％に、非製造業が7.8％から6.8％だった。

　昇給の有無では「昇給なし」の割合が、製造業が今年は1.5％で昨年と同水準。非製造業は今年が7.0％で昨年の9.1％から減少した。

　■昇給判断は「最賃」トップ

　昇給を判断する材料（複数回答）で最も多かったのは「最低賃金」で、製造業、非製造業ともに全体に対する割合はそれぞれ77％、70％と高かった。２〜４番目は「考課表」「物価指数・インフレ率」「会社の業績」の順となった。

　このほかにも「出欠状況」「労組との交渉」「同業他社の動向」「同地区内他社の動向」を考慮するとの回答が多かった。一方、「最低必要生計費」「本人との交渉」「本社からの指示」を査定基準とする企業は少なかった。

　■２業種が２桁増

　業種別では５社以上の回答があった12業種のうち、最大の昇給率が見込まれるのは「石油・化学」の区分なしで、10.3％上昇する見通しとなった。前年の12.6％から伸び率は鈍化するが２桁増を維持した。「その他サービス」の非管理職も10.3％で２桁伸びる見込み。

　同担当者によると「石油・化学」や、「その他サービス」に含まれる情報技術（ＩＴ）、金融業界の昇給率は、ここ数年間で高水準を継続しており、今年も同様の傾向が続く見通しとなった。

　非管理職は、「二輪・部品」が9.8％で「その他サービス」に続いたほか、「機械・機械部品」「電気・電子」「四輪・部品」「金属」の４業種も９％台の高水準を示した。管理職では「四輪・部品」が9.1％と最大の上昇率。「電気・電子」「その他サービス」も、それぞれ8.4％、8.0％と高かった。全般的に昨年の実績を上回っている。

　12業種で最も低くなりそうなのは、「機械・機械部品」の区分なしで3.2％。昨年の9.7％から大幅な下落が予想される。「建設・設計」の非管理職の昇給率も低く、4.3％にとどまった。

　■賞与支給は71％

　宗教祝日手当（ＴＨＲ）以外の定期賞与を支給すると答えた企業は、昨年の84％から今年は71％に低下した。ただ未定も16％だったため、今後増加する可能性は残されている。

　製造業では、昨年に87％が「支給した」、13％が「支給しなかった」と回答したのに対し、今年は「支給する」が71％、「支給しない」が13％、「未定」が16％となった。

　非製造業は、昨年に「支給した」が76％、「支給しなかった」が24％。今年は71％が「支給する」、14％が「支給しない」となり、「支給しない」の割合が10ポイント減った。「未定」は15％。

　■最賃、100万超が倍増

　労働移住省によると、全国33州の今年の州最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、2.27〜16.53％となった。昨年の2.54〜14.78％より上限、下限ともに拡大している。

　最大の増加率をみせたのが西パプア州で16.53％。ジャカルタ特別州も15.38％で２番目に高かった。これら２州は昨年、それぞれ2.54％、4.50％と低かった反動もあり、今年は大幅に伸びるようだ。中部カリマンタン州（15.00％）やジャンビ州（14.22％）の上昇率も高かった。２桁増は合わせて11州となった。

　これに対し州最低賃金がない中部ジャワ州では、県・市で2.27％の上昇にとどまった。昨年は14.78％で最大の伸び率だった。ナングル・アチェ・ダルサラーム（3.85％）、ブンクル州（4.49％）、バンテン州（4.68％）を加えた４州が５％未満だった。

　金額別では、西パプア州が141万ルピア（約１万3,200円）と最も高く、これにパプア州の140万3,000ルピア、ナングル・アチェ・ダルサラームの135万ルピア、ジャカルタの129万ルピアが続いた。100万ルピアを超えたのは17州で、昨年の９州からほぼ倍増した。

　■適正生活水準に迫る

　最低賃金が適正生活水準（ＫＨＬ）を上回った（充当率が100％超となった）州は８州で、昨年の４州から２倍に増えた。充当率が90％以上も14州から19州に増えた。充当率上昇の背景には「ＫＨＬを満たすことに対する組合要求が強まっていることや、ＫＨＬの社会的認知度が高まっていることがある」（同担当者）ようだ。

　全国労働組合（ＳＰＮ）は最低賃金がＫＨＬとかけ離れていると指摘した上で、来年から最低賃金ではなく、ＫＨＬを給与の基準とすることを政府に働きかけており、今後は賃金の上昇懸念がさらに強まりそうだ。

　＜お知らせ＞

　アンケートに回答いただいた企業には、結果の詳細をまとめデータとして後日お渡しします。ご協力ありがとうございました。ＮＮＡインドネシア