ローズマリーってつまり何？

海外ホテル宿泊思うこと

何度も海外に行って、海外のホテルのトイレとバスルームが一緒に所多いですよね。子供がなかなか使いにくく難しかったしている。残りはチップをいくら支払おうとするか、毎回悩みしまいます。皆さんは、部屋を掃除してもらうときなど、どのくらい支払うのですか？うちの家は5人家族のため、なかなか海外のホテルで5人が同じ部屋で泊まるのは難しいようです。
新婚旅行、結婚2年ぶりにいよいよ出発です。海外旅行はやはり専門の旅行会社にお願いするのが一番だと思っていたのですが、個人的に予約したほうがはるかに簡単でした。海外ホテル専門に扱っている日本語サイトがあるので、好みのホテルを検索予約するだけです。実際にとどまっている海外のホテル最高でした。さらに、格安宿泊したので、はっきりしていません。旅行会社はそれなりにマージンを受けているのですね。
　福島県は２４日、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。

　◇対象３６万人

　旧ソ連で８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から４〜５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断した。検査は無料。

　対象は９２年４月２日〜今年４月１日に生まれた事故当時の県内居住者で、事故後に県外に避難した人も含む。当面は福島県立医大で受け付け、後に民間医療機関の協力も得て、公民館や学校などでの集団検査を実施する。１４年３月までに対象者全員の１度目の検査を終える予定。

　県は全県民約２００万人を対象に、聞き取りで事故後の行動を確認し、地域・時期ごとの線量と照合して個人の被ばく量を推定する方針を決めている。８月から問診票の配布を本格的に始めるほか、避難区域の住民を中心に、事故の精神的影響も調査する。この全県民健康調査の財源は、政府が１０００億円規模の基金の創設を検討しており、同調査の一環として行われる１８歳以下の甲状腺検査も、それで賄われる見通し。【関雄輔】

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　高齢者が地デジ難民になることが懸念された完全地デジ化。移行には自治体や放送局だけでなく、地域住民による地道な努力も大きな役目を果たした。

　高齢者が住民の４６％に上る東京都新宿区の都営住宅「戸山ハイツ」。南地区自治会長の河原田安啓さん（６１）は、住民が参加する毎月の清掃日などのたびに、地デジ対応を呼びかけてきた。

　ある９０代の女性には、河原田さんが事情を説明した上で現金を預かり、電器店にテレビを買いに行ったこともある。自身が住む棟の５０世帯では、地デジ対応が済んだことを確認した。

　「国策なのだから、本来は行政が一軒ずつ回るべきだったのでは」と不満も漏らすが、難民が出なかったことに安堵（あんど）の表情。ただ、最近は団地内に持ち込まれるアナログテレビの不法投棄に頭を痛めている。

　同じように高齢化率が４割と高い千葉県松戸市の「常盤平団地」。４年前、高齢者の孤独死でマスコミに取り上げられた経験から、今回の地デジ化では住民同士で声を掛け合った。自治会役員の女性（６８）は「エレベーターで乗り合わせたときなどに地デジを話題にしてきた」と説明する。

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　テレビのアナログ放送が始まって約６０年。２４日、東日本大震災で被災した東北３県を除いた全国はデジタル放送に移行した。ギリギリでチューナーを取り付けた人、買い替えが間に合わずにテレビなしの生活をする人…。「チューナーはどこに」「相撲が見られない」。アナログ最後の日、自治体の窓口などでも“地デジ難民”の駆け込み相談が相次いだ。

　■デジサポにＳＯＳ

　「買い替えを悩んでいる間に時間が過ぎてしまった」。東京都江東区で２４日午前、デジサポ（テレビ受信者支援センター）スタッフにデジタル放送の受信設備を取り付けてもらった女性（６９）は、ギリギリになってしまった理由をこう説明した。

　夫と２人暮らしで、ブラウン管テレビアナログ放送を見ていた。期限が迫り、デジサポにＳＯＳの電話をかけた。デジサポでは受信設備を貸与している。

　作業道具を持った男性スタッフが「映る状態にしていくので大丈夫ですよ」と、チューナーと簡易アンテナを見せる。リモコン操作の方法を教えられ、デジタル映像を確認した女性は「地震があったらと思うと、テレビがないことに不安を感じていた」と笑みを見せた。

　同じくデジサポから受信設備を貸与された主婦（５２）はスタッフに「ずっと宣伝してくれていたのにすみません」と恐縮顔。約３カ月前に電器店に行ったが、「もう少し安くなったら」と値踏みするうち「１週間前には、どこにも売っていなくて。『予約もできない』といわれ、助けを求めた」という。

　■生活保護でテレビなし

　さいたま市の無職男性（３９）は地デジ対応テレビを購入できないまま２４日正午を迎えた。「置いてきぼりになったような気持ちはあります」とつぶやく。

　男性は生活保護を受けながら就職活動を続けている。できるだけ出費を抑えるため、自宅にテレビを置いていない。そのため、国が生活保護世帯に行ってきたチューナーの無償配布も事実上、対象外になった。小型テレビの購入も考えたが、「今の立場では、どうしても購入に踏み切れなかった」と明かす。

　ニュースは携帯電話のワンセグで見られるが、場所によっては映りにくい。地震や台風への不安も残る。「何とか仕事を決めてテレビを購入したい」と話す。

　大阪市西成区役所は低所得者向けに地デジチューナーを無償配布するなど相談コーナーを開設。

　チューナー設定ができないという無職男性（８２）は「このままだと大相撲の千秋楽が見られない」と困惑気味。チューナー支給のために必要な証明書の準備ができなかった女性（７７）は「出直します。見たい番組があったので残念。ラジオでも聴いて過ごします」と肩を落とした。

　■“おひざ元”でも

　自治体も“地デジ難民”対策に力を入れてきた。

　デジタル放送の拠点となる東京スカイツリーのおひざ元の東京都墨田区。「ここで難民を出したくない」と普及に尽力してきた同区でも、この日は窓口に相談が相次いだ。

　「昨日、地デジ対応テレビを買ったのに映らない」「チューナーはどこで売っいるのか」「プロ野球のオールスターなのに」

　同区の高橋政幸広報広聴担当課長は「結果として間に合わない人がいたのは残念だ。明日以降もきめ細かく対応したい」と神妙な表情で語った。

　一方、地デジ普及率が昨年１２月で８８・９％（デジタル放送推進協会調べ）と全国最低だった沖縄県。２４日は県内１０カ所で相談窓口を開設し、駆け込み需要に対応した。

　「のんびりした県民性もあって、対応が遅れている」（県情報政策課）と懸念してきたが、地デジ機器の購入を支援する県独自の制度の利用者が７月は半月で２３００件に上り、それまでの３倍のペースに。「大きなトラブルや混乱は起きていないようだ」と担当者は話した。

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