ローズマリーってつまり何？

会員制リゾートを利用すれば、旅行代の家計を助けることができるかも

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　国が主催した原発のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題で、海江田万里経済産業相は５日、事実関係を調べる第三者調査委員会の設置を発表した。海江田経産相は「国民の信頼を勝ち取るべく、厳正な調査をお願いしたい」と述べた。

　元大阪高検検事長で弁護士の大泉隆史氏が委員長に就任し、元横浜地検交通部長で明治学院大法科大学院教授の鈴木敏彦ら、法曹界の４人が委員となった。９日に第１回の会合を開催し、今月末に中間報告を公表する。

　調査委の設置は、電力会社に対し経産省が提出を求めた「やらせ問題」調査で、国の関与が発覚したことを受けた措置。調査対象期間の過去５年間を中心に、関係者へのヒアリングや関連資料を検証、事実関係の調査と再発防止策の提言を行う。

　委員は大泉氏、鈴木氏のほか、元横浜地裁総括判事で立教大院教授の広瀬健二氏、元日弁連事務総長で弁護士の丸島俊介氏。

　国によるやらせ依頼があったとされたのは、中部電力浜岡原発と四国電力伊方原発でのプルサーマル計画に関するシンポジウム。

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　細川律夫厚生労働相は５日午前の記者会見で、民主、自民、公明３党が平成２４年度に子ども手当を廃止することで合意したことについて「関係者の努力を多としたい。民主党の考えをすべて通すのも困難だ。合意に基づいた法案を今国会に提案したい」と述べ、受け入れる意向を表明した。

　民主党マニフェスト（政権公約）の柱を撤回したことに関しては「政治の状況が、参院で与野党が逆転している。いろんな要素を国民に丁寧に説明して、理解をいただかなければならない」と語った。

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　細野豪志原発事故担当相は５日午前の記者会見で、経済産業省首脳３人の更迭について「大きな事故が起き国民に心配をかけたわけだから、こうした人事をすること自体は必要だったと思う」と述べた。海江田万里経産相の判断については「考えに考えた上で判断されたことだと思うので海江田氏の判断を尊重したい」と指摘。原発事故収束に向けた業務への影響については「まったくない」と述べた。

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　経済産業省原子力安全・保安院による国主催原発シンポジウムへの動員など「やらせ」問題で、海江田万里経産相は５日、事実関係を調べる第三者委員会を設置したと発表した。９日に初会合を開く。委員長には元大阪高検検事長の大泉隆史弁護士を起用。国の関与の有無の調査や再発防止策を検討、８月末に中間報告を公表する。

　委員には、大泉氏のほか、元横浜地検交通部長の鈴木敏彦・明治学院大法科大学院教授、元横浜地裁部総括判事の広瀬健二・立教大大学院教授、元日弁連事務総長の丸島俊介弁護士を選任した。

　海江田経産相は「国民の信頼を勝ち取るべく厳正な調査をしてほしい」と強調した。この問題では、中部電力と四国電力が保安院から動員などの依頼があったと明らかにしているが、経産相は「それだけに枠をはめず、委員の先生方にお任せしたい」と述べ、他電力会社の調査も視野に委員会に対応を委ねる考えを示した。【和田憲二】

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　海江田経済産業相が４日に経産省の次官ら３首脳を事実上更迭する人事を発表しながら、自らの辞任時期をなお明言しなかったことで、所属する鳩山前首相グループなどに失望感が広がった。

　菅首相の後継を選ぶ民主党代表選候補としての期待もしぼみつつある。

　海江田氏は４日、国会内で鳩山氏と会談し、今回の人事について説明した。鳩山氏は「今月中に首相を退陣に追い込み、国会での新首相指名に持って行かなければならない」と即時辞任を改めて促したが、海江田氏は少なくとも１２日に予定する後任人事の発令までは辞任しない考えを伝えた。

　鳩山グループ幹部は「『次官らと一緒に私も辞める』と表明するかと思ったが、がっかりした。これで効果的な辞任時期を逸した」と肩を落とした。