ローズマリーってつまり何？

キーの交換を要求したり、

キーの交換を要求するか。破損していることもないので変える必要はないと考えがちだが、定期的に変える人もいるようだ。本当に注意をして安定感を買うことができるものと変えることだが、普通の人はなかなかいないだろう。鍵交換は、生活の中でお願いすることはほとんどないと思うのは俺だけか？
ガラス修理すれば、普段はあまり必要性を考えたことがないのですが、やはり、いつ必要なのか分からないということを考えると、例えば、家の窓ガラスが割れてしまったときに、冷静に、迅速に対応できるように、ガラスの修理をする業者に情報の精度は、あらかじめ知っておく必要があるようですね。
　１月末、スイスで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合。中国の陳徳銘（ちん・とくめい）商務相は「交渉妥結に向けた議論の準備がある」と切り出した。

【フォト】ＴＰＰ反対訴え　兵庫の農家らがデモ

　２００８年夏、中国とインドが態度を覆し、合意直前のＷＴＯ新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が中断した。その中国が再び豹変（ひょうへん）した裏には、米国主導の「中国包囲網」である環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を牽制（けんせい）する狙いがある。９カ国で拡大交渉が進むＴＰＰに日本と韓国が加われば、保護や規制の上に成り立つ中国は孤立する。

　米中の主導権争いのキーワードは「経済覇権」だ。米国は戦後、ＷＴＯの前身の関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）から、世界市場の巨大なプレーヤーとして、関税や貿易のルール作りをリードしてきた。

　その地位を脅かしているのが輸出額、国内新車販売台数で２年連続世界一の中国だ。中国は急速に東南アジアに貿易圏を広げており、渡辺修・元通商産業省事務次官は「日米に先駆けてアジアを囲い込もうという思惑を感じる」と話す。

　「アジア太平洋国家として、地域の将来を形づくる議論にかかわっていく」。０９年１１月、東京・赤坂のサントリーホールでオバマ米大統領はこう宣言し、ＴＰＰ参加を表明した。

　会場にいた元政府高官は「なぜ突然、こんなことを言うのか」といぶかった。が、米国の意図は徐々に明らかになる。オバマ大統領は台湾への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）売却を進め、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と会談するなど、対中姿勢を強めていった。「ＴＰＰは、中国を封じ込める意味を持つ」と元高官は分析する。

　スイスのＷＴＯ会合の約２週間前、外務省の八木毅経済局長、経済産業省の西山英彦審議官ら日本政府の通商担当者がワシントン入りした。協議がＴＰＰに及ぶと、ウェンディ・カトラー米通商代表補は「米国は自由化交渉に一貫した方針で臨んでいる」と語った。

　昨年１２月に合意した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はコメを例外扱いにした。「米国は日本をＴＰＰの枠組みに引き込むため、関税撤廃の例外を全く認めないわけではない」。日本側は、米国の腹の内をそう読み取った。

　コメ輸出国の米国が歩み寄るが、日本政府の態度は固まっていない。参加が決断できない事態になれば、中国とともに世界市場から取り残されてしまう。

　■動く全農、商社と提携で生き残り

　トラクターを先頭に、のぼりや野菜を手にした若手の農業者ら１千人以上が、東京・霞が関の官庁街をデモ行進した。２月半ばに行われた農業協同組合（ＪＡ）の青年部が主催する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加への反対運動だ。

　農協は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１千万人を目標に署名集めを行うなど、政府が６月に最終判断するＴＰＰ参加に強硬に反対し続けている。

　「国の形を変えてしまう問題だ。安い外国産の農産物の流入で日本の農業は崩壊する」と農協は主張する。ただ、本当の崩壊の危機が、「農家の高齢化を放置し、関税や補助金による保護農政で競争力をつけられない」（農協関係者）ことにあるのは、農協自身が一番よく知っている。

　農協は営農指導などを通じ、農家に影響力を持ってきた。米価を維持するためにコメの作付面積を減らす減反（生産調整）の割り当ても、農協が仕切った。転作によって食用米の代わりに飼料米や大豆を作らされ、「人間が口にするコメを作りたい」と嘆く農家も多くいたが、減反の下で米価は維持され、農協は一定の販売手数料を稼ぐことができた。

　このため、民主党政権が減反を選択制にし、米価が下がった分を農家に補填（ほてん）する戸別所得補償制度を導入したのに対して、農協関係者は「農協外しだ」と激しく抵抗した。

　国が農家を直接支援すれば、農家が農協の政治力を頼る必要性がなくなる。その結果、「選挙票」や予算獲得に代表される「省益」をめぐるもたれ合い構造である農協−農水族議員−農林水産省のトライアングルも確実に力を失う。

　これまでも、農協を離脱し、企業経営の手法を用いて自立してきた農家はあったが、ＴＰＰは農家に対する農協の影響力を弱め、同時に収益構造を揺るがす。農協離れによって、兼業農家の現金収入や農地を転売した利益が農協に預金され、その運用益で本業の不振を穴埋めしてきたＪＡバンクの経営も立ち行かなくなるだろう。

　「ＴＰＰは農協の基盤を根底から揺るがし、『農協モデル』の崩壊につながる」と、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は指摘する。

　ＴＰＰ参加には、農家が加工や流通を取り込んで競争力をつけたり、輸出や流通力のある企業の農業参入が必要になる。農家が農協の支配から解かれることは、鎖国状態にあった日本の農業が「開国」するチャンスといえる。

　こうした中で１月半ば、地域農協に加盟する農家の生産品の流通販売などを手掛ける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、コメの集荷や販売で商社大手の丸紅との提携を発表した。

　全農は表向き、「私たちは反対の立場。提携はＴＰＰとは何の関係もない」と強調する。ただ、その３日前には、推進派を起用した“ＴＰＰシフト”の内閣改造が行われ、米ワシントンでＴＰＰを議題に加えた初の日米事務レベル協議が開かれた。臆測を呼ぶのに十分なタイミングだった。

　丸紅の販売網を使って精米の売り先を確保し、国内の生産体制を維持する。当面は国内向けだが、コメの国内消費は減り続け、全農の関係者は「貿易自由化は当然、視野に入っている。海外に大きな販路を持つ丸紅と組んだ意味もそこにある」と明かす。

　ＴＰＰ交渉参加をにらんで政府が昨年１１月に設置した「食と農林漁業の再生実現会議」でも、農協改革が議題になっており、農水省内では、「農協はなりふり構わず、利益を追求する姿勢を明確にしてきている」との見方も浮上する。

　自民党政権の下で「最強の圧力団体」と言われ、ＴＰＰに対する最大の抵抗勢力である農協でさえ、時代の流れを冷静に見つめ始めているようにみえる。

　世界市場で存在感を増す中国。アジアの大国としての足元が揺らぐ日本のＴＰＰ参加は待ったなしだ。６月の最終判断に向け、残された課題を検証する。


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