ローズマリーってつまり何？

しっかりとレーザー脱毛

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　【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は３万人に上る。

　摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長（６７）にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

　発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

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　東京電力福島第１原発事故で東電は８日夜、１号機の原子炉建屋の二重扉を開放したと発表した。建屋内の放射性物質の濃度が低い状態で安定し、開放後に周囲の環境に及ぼす影響が限定的と判断されたため。経済産業省原子力安全・保安院も環境への影響について「支障はない」と評価した。地元自治体や諸外国への説明も終えたという。

　東電によると、開放により放出される放射性物質の推計値は５億ベクレル。４月上旬に海に放出された低濃度汚染水約１万トンに含まれる量の３００分の１という。

　作業員が建屋内に入るには二重扉を開放する必要がある。その際、建屋内の放射性物質が屋外に飛散する可能性が指摘されていたが、５日から建屋内の空気を換気する装置を設置し、放射性物質の濃度を減らしていた。９日早朝に建屋内の放射線量を計測。安全性を確認、原子炉を安定的に冷却する循環型冷却システムの設置作業を開始する。

　一方、東電は３号機の原子炉圧力容器の温度が容器上部で２０６度に達したことを明らかにした。通常運転時の約２８０度より低く差し迫った危険はないと見ているが、原因分析を進めている。

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　菅直人首相は８日、浜岡原子力発電所の全面停止要請に関連し、他の原発にも停止要請する可能性について「それはない。浜岡原発は特別なケースだとの位置づけだ」と否定した。

　中部電力が最終結論を持ち越していることについては「浜岡原発は特別に大きな地震がくる可能性が政府機関でも指摘されている。しっかり話をして中部電力にも理解してもらいたい」と強調。東京電力福島第１原発事故の賠償に関しては「風評被害も含めて責任のあるものは補償すべきだ」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

　これに先立ち、海江田万里経済産業相はフジテレビ「新報道２００１」で「浜岡原発は地震が発生する可能性が非常に高い。電源喪失、建屋の密水性などいくつか気になる点があった」と説明。「国民の生命、財産、安全を守る立場からどうしても止めなければいけない。ぜひ要請を受け入れてほしい」と訴えた。

　また、「日本産業の中心的な部分である中部電力管内にどうやって電力供給できるか、万全な体制を整えたい」と述べ、関西電力に対し、中部電力管内への送電を要請したことを明らかにした。

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　■監視・指揮・機動展開態勢など強化へ

　防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。

【地図で見る】尖閣諸島と石垣・宮古両島の位置関係

　新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。

　これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。

　シナリオは大別すると３つの局面で構成される。

　《（１）偽装漁民が不法上陸》

　漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

　《（２）海上警備行動で自衛隊出動》

　中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

　《（３）南西諸島に武力攻撃》

　中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙（かんげき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

　このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。

　また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。

　防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。


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